人権方針

当社は、「人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任」であるとの認識の下、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。

本方針は、当社グループの全役職員(役員・正社員・パートタイマー・アルバイト・契約社員・嘱託社員など)に対し適用されます。また、当社グループのすべての取引先企業に対しても、本方針に従って行動することを期待します。

当社は、国連がすべての人びとの基本的人権について規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）および国際労働機関（ILO）が労働における基本的権利を規定した「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に記されている原則に従います。さらに当社は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」および国連「グローバル・コンパクト10原則」を尊重します。

当社代表取締役が本方針の実践に責任を持ちます。

当社は、下記の活動を通じ、事業活動における人権の尊重に努めます。 

• 差別の禁止
  人種、民族、国籍、社会的身分及び門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認、職種、雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁じ、創作物の生成過程においても十分に注意を払います。 
• ハラスメントの禁止
  パワハラ、セクハラを始めとするあらゆる形態のハラスメント、いじめ、攻撃的・非礼な行動を排除します。 
• 適正な労働時間の管理
  労働時間を適正に管理し、法定の上限労働時間を超えた労働を禁止します。 
• 知的財産の保護
  知的財産に関する法令を遵守し、創作物の生成過程において、知的財産の侵害を行いません。

本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社は株式会社MT-Dグループの全役職員に対し、適切な教育を行います。

当社は、私たちが人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、あるいは間接的に加担していることが判明した場合、管理部またはコンプライアンスホットラインを相談窓口として関係者と対話し、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。